国内初、広域自治体連携によるSIBヘルスケアプロジェクトに参画


2018年1月30日
株式会社タニタ

株式会社タニタのグループ会社で健康管理サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク(東京都文京区後楽1-4-14、社長・丹羽隆史)は、国内初の広域自治体連携によるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)ヘルスケアプロジェクトに参画し、2018年4月から取り組みを開始します。

本プロジェクトは、筑波大学、常陽銀行、つくばウエルネスリサーチ、タニタヘルスリンクをコアメンバーとしてスキームを構築。これを活用した実証を兵庫県川西市(人口約16万人)、新潟県見附市(人口約4万人)、千葉県白子町(人口約1万人)の3市町参加のもとで実施する予定です。

SIBは、行政が民間資金を利用して成果連動型の民間委託事業を実施することにより、社会的課題の解決を図る仕組みです。従来の委託事業では(成果の如何にかかわりなく)役務の遂行に対して当初合意された対価が支払われます。これに対し、SIBでは当事者が事業開始の段階で成果のKPIを共有し、事業の対価はこの成果に応じて支払われることから、行政は直接の費用負担を増加させることなく健康増進・医療費削減に向けた新たな取り組みが可能となります。

本プロジェクトは幾つかの点で国内初の試みとなります。具体的には、@資金的、あるいは人的な制約により健康課題の解決に向けた動きが容易ではなかった小規模自治体についても、飛び地型広域連携による取り組みを可能としたA効果は認められていながら実施へのハードルが高かったポピュレーション・アプローチがSIBによって可能となるB在来の取り組みが比較的少人数に限られ、かつ事業期間も限定される一過性のものが多かったのに対し、一度参加された方が引き続き活動の一翼を担うことを通じて事業そのものの継続、拡大 = 自己増殖を可能とする−などです。

タニタヘルスリンクでは、これまでに多くの企業や自治体に健康づくりサービスを提供してきました。これにより培った知見、ノウハウを十二分に活用して参加者のモチベーション維持・向上を図り、高い継続率を実現することによって健康づくりの成果確保、健康寿命延伸、医療経済的効果を促していきたいと考えています。

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