【飲酒運転に関する意識調査2023】基礎知識やチェック体制の見直しを

飲酒運転についての基礎知識に関しては、社用車ドライバーの約4割が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば運転しても大丈夫だと思う」と回答し、特にお酒に強いと答えた人では5割に達しました。

また、「アルコールがからだから抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えた人は2割となり、5人に1人は飲酒運転の恐れがある状態で運転した経験があるという結果になりました。

職場に飲酒運転対策に関する社用車のルール・規則があるかを聞いたところ、「ある」と答えた人は6割を超えました。2019年の調査結果から大幅上昇となり、飲酒運転を防止するためのルールや規則を設けている職場が増えていることが分かりました。

2022年4月に施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認を行うこと、その内容を記録して１年間保存することが義務化されました。

こうした社用車の安全運転管理義務の厳格化に加え、飲酒運転の危険性、飲酒運転による事故の重大性を踏まえ、飲酒運転を防止するためのルールや規則を整備する職場が増えているのではないでしょうか。

職場で行われている飲酒運転の防止策については、防止策が取られていると答えた人は7割を超え、その具体策としては「社用車の運転前にアルコール検知器による社内チェックを実施する」と答えた人が4割を超えトップ。3年前の前回調査から2倍以上に大幅上昇しました。
社用車運転者のアルコール検知器によるチェックの義務化は延期となっていますが、飲酒運転となる危険性を数値で可視化することにより防止に取り組んでいる職場が多いことが分かりました。

一方で、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」と答えた人は、前回調査から10ポイント弱下がり、職場で飲酒と運転に関して正しい知識を学ぶ機会が減少しているという実態が明らかになりました。

アルコール検知器は検知器に息を吹き込むことで体内に残留するアルコール濃度を計測します。正しく計測するには検知器を適切に保管した上で使用期間や計測回数といったセンサーの有効期限内で使用することが必要です。

こうしたアルコール検知器に関する知識の認知状況についても調査しました。

社用車ドライバーの7割近くがアルコール検知器には有効期限があることを知らないと答え、アルコール検知器による社用車運転前のチェックを実施すると答えた人においても半数以上がアルコール検知器に有効期限があることを知らないという結果になりました。

適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることについては、6割近くが知らないと答えました。実際に社用車の運転前にアルコール検知器によるチェックを実施している人においても、適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることを知らずに利用している人が4割を超えました。
アルコール検知器の使い方やメンテナンスなどの基礎知識が身についていない可能性が分かる結果となりました。
 

飲酒運転を防止するには、飲酒や運転に関する知識を身に着け、車を運転する予定がある場合は、お酒を飲み終えるべき時間を予めしっかり意識したり、飲酒量を抑制したりすることが必要です。

翌日に車を運転するのに、会社の飲み会でお酒を飲み過ぎてしまったことがあると答えた人に、お酒を飲み過ぎてしまった理由を聞いたところ、「二次会・三次会と続いた」が最も高くなりました。

また、「飲まないと場がシラケると言われた」、「先輩・上司に飲酒を強要された（飲めと言われるなど）」、「お酒以外の飲み物が用意されていなかった」、「一気コールがかかった」といった、アルコール・ハラスメント（アルハラ）に該当する内容の回答もみられました。アルハラに該当する内容のいずれかを回答した人の割合は約3割となっています。

飲酒運転の防止には、ドライバーに限らず関係者が飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を身に付け、職場において飲酒運転防止に向けた組織風土づくりを行うことが必要で、アルコール検知器によるチェックとの両輪で進めていくことが重要です。

この他、飲酒・会食の機会が今後どのように変わると思うかや、職場で歓送迎会後や花見後の飲酒運転防止に関する注意喚起が行われたかについても調査しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化や白ナンバー社用車における運転前後のアルコールチェックの義務化※など飲酒と飲酒運転を取り巻く社会環境は大きく変わりました。それに伴い、人々の飲酒と運転に関する意識と行動実態が大きく変化したことが分かりました。

調査結果のレポートは下記よりご確認ください。

タニタでは1999年に家庭用のアルコールチェッカーを発売し、2013年には高精度ではかれる業務用の燃料電池式アルコール検知器の販売を開始しました。2015年よりアルコール検知器協議会（J-BAC）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいます。

これからもタニタは自動車の安全運行に対する社会意識を高め、安全な社会の実現とドライバーの健康づくりに寄与していきたいと考えています。