白ナンバーのアルコールチェック義務化 ~タニタの検知器、安全確保に活躍~

「交通安全を推進している団体として、アルコールチェックは当然のことと捉えてきました」と話すのは本部総務部総務課の冨田修永氏。こうしたコンプラインアンス意識から、JAFではロードサービスの人員に加え、外勤担当者もかねてからアルコール検知器によるチェックを実施してきた。ただ、「支部ごとに使用する機器が違うといった課題があった」（冨田氏）。精度の低い機器やしっかりしたメーカーメンテナンスが不足している製品では困るといった議論もあり、機器を統一しようと複数メーカーの製品の比較調査を実施。性能やコストのバランスの良さから、2016年にタニタの「ALBO FC-1200」を導入した。

▲JAF冨田氏（左）とタニタアルコール検知器 FC-1200（右）

同製品は携帯利用もできるが、JAFでは据え置き型として運用している。多人数での測定に対応し、高精度・簡単操作でデータ出力やサーマルプリンターで結果の印刷も可能。パソコン（PC）管理ソフトのインストール数が無制限のため複数事業所への導入がしやすい。JAFのロードサービスという仕事の特性上、誤検知の発生は出動の遅れなどサービスに支障が発生する。FC-1200は誤検知が発生しにくく、運用も容易な「燃料電池式」であることも大きな特徴。「これまで誤検知の発生は聞いていない」（冨田氏）と運用実績も良好だ。

JAFでは導入から現在まで7年間、全国の事業所や基地で約300台を運用中。管理者には検知器が常時、有効な状態を維持することが義務付けられているが、FC-1200では年に一度、アルコール検知器を生産するタニタの秋田工場から調整済みの検知器が送られてきて交換する。「メンテナンスはどうしても忘れがちなところがあるので、先に交換品が届くことで分かるのはすごくありがたいですね。検知器を使用できない期間が発生しないのも助かります」（冨田氏）という。今後も営業の外回りで事務所に寄らずに直行・直帰する場合などへの対応など、より使いやすい方法を検討していく方針だ。

営業車や社有車などの自家用車両を5台以上（乗車定員11人以上の車両は1台以上）使用する事業所が対象。「2023度版交通安全白書」によると、義務化の対象となる事業所数は35万2335所、管理下の運転者は808万2323人、管理下の自動車数は485万9925台とされる。飲酒運転については度重なる死亡事故の発生により罰則も強化されてきており、運転手だけでなく使用者、管理者の責任が強く問われる。アルコール検知器メーカーで構成するアルコール検知器協議会（J-BAC）では、車両を持っているが義務化の対象にならなかった企業も、飲酒運転を倫理や経営リスクの問題と認識して、アルコールチェックに取り組んでほしいと訴えている。