東京都豊島区と「『効果的な熱中症予防対策の推進』に関する協定」を締結
熱中症リスクを見える化し、区民の健康をサポート


2021年6月15日
株式会社タニタ

健康総合企業の株式会社タニタ(東京都板橋区前野町1-14-2、社長・谷田千里)は東京都豊島区と「『効果的な熱中症予防対策の推進』に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。豊島区と協働し、タニタの熱中症指数計を区内14カ所に設置して熱中症のリスクを見える化するほか、注意情報の呼びかけや啓発活動を強化していくもので、区民に対する効果的な熱中症予防対策を推進していきます。事業の開始は7月1日を予定しています。

今回の取り組みは、環境省が公募した「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」に豊島区とタニタが共同で応募し、採択されたことを受けて進めます。本モデル事業は、地域における効果的な熱中症予防対策の検討・計画・実行を行い、他の地域の参考とするもので、豊島区は一人暮らしをする高齢者の世帯数が日本一であることから、特に高齢者に対する熱中症リスクの低減が求められています。これを実現するため、豊島区とタニタが連携することで、実効性の高い施策に取り組んでいきます。

具体的には、区民ひろば・体育施設など豊島区内14カ所にタニタの通信機能付き熱中症指数計の専用モデルを計20台設置し、各エリアの暑さ指数(WBGT)※1を計測します。計測結果は、各施設の受付カウンターなどに設置したタブレットで、「注意」「警戒」「危険」など5段階の警戒レベルとともにリアルタイム表示し、来館者へ注意を促します。また、高齢者の利用が多い区民施設や介護予防施設を中心に、啓発動画の公開や啓発チラシの配布・掲示などを行い、注意喚起を行います。このほか、熱中症予防に対する生活意識向上のため、栄養士などタニタの専門スタッフによるセミナーの開催も予定しています。セミナー終了後はアンケート調査を実施し効果測定を行うことで、より効果的な周知・啓発方法の検討に繋げます。計測結果の見える化から注意喚起、熱中症予防に有効な情報発信と啓発活動まで一連の取り組みを行うことで、熱中症予防に対する区民の意識向上と熱中症リスクの低減を図ります。

環境省・気象庁は今年4月から、全国に向けて危険な暑さが予想される都道府県に対し「熱中症警戒アラート」※2を出し、警戒を呼び掛けています。気象庁によると、今夏の気温は全国的に「平年並みか高い」と予想しており、35度以上の猛暑日も多くなる見通しです。2020年の熱中症死亡者数の約9割は高齢者で、温度変化を感じづらくなるといわれる高齢者のリスクは依然として高い状態です。また、今年はコロナ禍の影響により外出する機会が減少していることから、暑熱順化(からだが暑さになれること)に時間を要し、より熱中症になるリスクが高まる恐れもあります。タニタはこれまで、熱中症指数計の開発をはじめ、熱中症対策セミナーなどの啓発活動を通じ、熱中症予防に取り組んできました。熱中症は対策することで100%予防できる疾病といわれています。今回の豊島区との取り組みをモデルケースに、今後も各自治体と連携し継続して熱中症予防対策を行っていくことで、すべての人々が安全・安心に住める環境づくりに寄与していきたいと考えています。

※1 暑さ指数(WBGT)は、気温だけでなく汗の蒸発に関係する湿度、日射・照り返しなどの輻射熱を取り入れた熱ストレスを表す指数で、単位は度(℃)です。乾球温度(気温)、湿球温度(湿度に関係)、黒球温度(輻射熱)の値を使って計算します。
※2 環境省・気象庁が熱中症のリスクが高まった際に対策を呼び掛けるもので、2021年4月28日から全国での運用が開始されました。気温や温度、日射量などを基に算出した「暑さ指数」が33℃以上と予測された際に発表されます。




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