「週刊文春」の弊社に関する報道について

10月7日発売の「週刊文春」および10月6日に配信された「週刊文春電子版」の記事内容（以下、両記事を併せて「本件報道」とします。）につきご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。本件報道に関する対応と補足の説明をさせていただきます。
まず、本件報道を受けて、ハラスメントと報じられました行為に関し、調査を行い、適切な対応をとることとしましたので、お知らせします。なお、弊社におきましては、ハラスメント行為等について、2011年より内部通報制度を設け、現在では外部の専門家を含む内部通報部門を設置するなどして対策を講じております。また弊社では、OB・OGの集いなどを開催して、広く意見を聞く仕組みを設けています。元社員についても、OB・OGの集いの参加者を通じるなどして内部通報部門への相談窓口を通知していきます。

■助成金受給の問題
2011年、弊社子会社において当時同社の社長を務めていた谷田富士氏が、教育訓練を行っていないにもかかわらず、教育訓練を実施したことを前提に公的機関から助成金を取得する問題が発生しました。さらに谷田富士氏は、教育訓練を行っていないにもかかわらず、同氏が個人的に関係を持つ外部の研修機関に対して教育訓練に関する報酬を支払わせたことにより弊社グループに損害を生じさせました。助成金を全額返金せざるをえない状況を生じさせたことに加えて、取締役としての任務に背いて弊社グループに損害を生じさせたことから、谷田富士氏に会社に対する任務違背の行為があったとして、同氏を弊社子会社の代表取締役・取締役から解任しました。
また、弊社グループでは上記損害に関する解決へ向けて、谷田富士氏との間で、可能な限りの話し合いを続けてまいりました。しかし、これらの手段はすべて不調に終わったため、やむを得ず訴訟を提起しております。なお、当該訴訟におきましては、谷田富士氏が弊社グループの損害額に相当する和解金を支払う内容の和解が成立しておりますが、当該和解金については、同氏が申し出た支払期限を10カ月以上経過した現在に至るまでお支払いいただいておりません。

■労働問題について
大阪営業所に勤務する社員については、弊社は、本社勤務と大阪での限定勤務の双方を提案しております。その結果、本人の希望に基づき大阪勤務の限定社員として勤務していただくこととなりました。また、同社員の賞与については、他の社員と同様に賞与、決算賞与、コロナ禍における特別賞与を満額支給しております。
なお、大阪府労働委員会におきましては、大阪営業所に勤務する社員の雇用形態や待遇、海外の現地法人に勤務していた元社員の方の身分などについて審議を行っているものではありません。